運送業界に朗報！軽油の暫定税率廃止で1リットル17円の値下げへ

運送会社の皆様、大きなニュースが飛び込んできました。高市早苗首相がガソリン税の暫定税率廃止を含む経済対策の策定を指示し、軽油についても来年4月の暫定税率廃止に向けた調整が進んでいます。

軽油は1リットルあたり17.1円の値下げが実現へ

ガソリン税の暫定税率廃止（25.1円/L）は来年2月施行の方向で調整が進んでいますが、運送業界にとってより重要なのは**軽油引取税の暫定税率廃止（17.1円/L）**です。

現在、与野党の実務者協議では、軽油の暫定税率廃止を来年4月施行を目処に調整中。日本維新の会の吉村代表も財源確保は可能との見解を示しており、実現の可能性は高まっています。

燃料費削減効果のシミュレーション

軽油価格が17.1円下がった場合の削減効果を試算してみましょう。

• 月間5,000L使用の中小運送会社：月額約8.6万円、年間約103万円の削減
• 月間1万L使用の運送会社：月額約17.1万円、年間約205万円の削減
• 月間3万L使用の大手運送会社：月額約51.3万円、年間約616万円の削減

これは経営にとって非常に大きなインパクトです。

暫定税率とは？なぜ今まで続いていたのか

暫定税率は1970年代、道路拡張の財源として「暫定的」に導入されました。しかし2009年に道路財源から一般財源化された後も「当分の間税率」として50年以上も続いてきたのです。

自動車産業界からは長年、抜本的な税制見直しを求める声がありましたが、ようやく物価高対策として政治的な動きが活発化しました。

軽油の暫定税率廃止が遅れていた理由

軽油引取税は都道府県税であり、全国で約1.5兆円の地方財源となっています。そのため全国知事会は代替財源として地方交付金の手当を求めており、これが議論を複雑にしていました。

しかし、与野党の実務者協議では来年4月施行に向けた調整が進んでおり、実現への道筋が見えてきています。

今からできる準備と対策

暫定税率廃止までまだ数ヶ月ありますが、今からできることがあります。

1. 燃料費予算の見直し：来年度の事業計画に軽油価格低下を織り込む
2. 現在の燃料費削減策の継続：エコドライブ、ルート最適化などの取り組みを継続
3. 削減効果の把握：現在の燃料使用量を正確に把握し、削減額をシミュレーション

政策による燃料費削減と、日々の運用改善を組み合わせることで、より大きな経営改善効果が期待できます。

まとめ

軽油の暫定税率廃止は、長年運送業界が待ち望んでいた税制改正です。来年4月の施行に向けて、今から準備を進めましょう。

私たちは引き続き、運送会社様の燃料費削減をサポートしてまいります。暫定税率廃止後も、さらなる経費削減のご相談をお待ちしております。